2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
トウモロコシの購入につきましては、八月の日米首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に対して、委員も言及いただきましたとおり、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用のトウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって
首脳会談におきましては、安倍総理からトランプ大統領に対して、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用トウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している、このように説明
これは日米貿易交渉に関してでありますが、そこでトウモロコシの購入のことについて聞かれましたので、先に私の方からトウモロコシの購入についてお答えをしておりまして、どうお答えしたかということでありますが、安倍総理からトランプ大統領に対して、我が国では、ことしに入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外トウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することにしている、これは民間企業
御指摘の点につきましては、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策について、これは農水省は実施することとしておりまして、この件で、飼料用トウモロコシの輸入先の九五％がアメリカであるということから、日米間の議論で取り上げられる可能性があることは十分認識しておりました。
○川内委員 対策があって発言があってということなわけですけれども、では、この米国産の濃厚飼料たるトウモロコシを害虫被害に遭っている青刈りトウモロコシの代替飼料として使うことの支援策というこの事業、この事業の名前は飼料穀物備蓄緊急対策事業というそうですけれども、農水省の中で飼料穀物備蓄緊急対策事業が起案されたのはいつか、決裁されたのはいつかということを決裁文書でお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 トウモロコシの購入については、八月の日米首脳会談において、私からトランプ大統領に対し、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用トウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒
トウモロコシの購入について、私からトランプ大統領に対し、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用トウモロコシの多くが米国から買われていることから、その対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることを期待していると説明しましたが、
○長島大臣政務官 御指摘のとおり、放射性物質に汚染された牧草地については、除染が終了するまでの間、代替飼料を確保することは必要であることから、二十三年八月以来、畜産農家に飼料の現物を供給する民間団体に対して、東京電力から賠償が行われるまでの間、農畜産業振興機構から代替飼料の購入に必要な経費を支援してきております。
事実関係、少しお時間をいただきたいと思いますけれども、まず代替飼料の方の関係でございますが、飼料供給支援につきまして、発災直後から、緊急的な飼料需要に対し家畜改良センターから約千四百トン、無料支援を実施してまいりました。あわせまして、被災地以外の地域の余剰の飼料というものを把握しておりますけれども、約五千トンございます。これを要請に応じてあっせんするような体制を整えております。
また、この基準値の、許容値の強化に伴いまして必要になります代替飼料の確保、こういったものに全力を尽くしておるところでございます。
そういうことで、飼料の輸入業者への確保要請、あるいはまた国内におけるところの余剰飼料のあっせん等々というものを行っているところでございますけれども、その代替飼料の購入費についてはいわゆる賠償の対象となりますけれども、東京電力により賠償金が支払われるまでの間の畜産農家のいわゆる資金繰りというものを支援する必要がございます。
また、新たな暫定許容値を下回る粗飼料の円滑な供給のためには、基準の見直しによりまして使えなくなる飼料の代替飼料の確保に向けた取り組みも重要でございますので、輸入業者への協力要請ですとか、国内におけます余剰飼料のあっせん等の支援のほか、利用できなくなった飼料につきましては、環境省とも連携をして、焼却等による処分を推進しているところでございます。
○鹿野国務大臣 餌の件でございますけれども、昨年来から稲わらの問題等々が明らかな事実として問題視されてからは、代替飼料として輸入の確保というところに力を入れてきたわけでありますので、まず当面、そのような措置を講じてきたわけでありますから、私どもとしては、いろいろな実情に応じて、この輸入の代替飼料というふうなものの確保に今日も努めておるところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） この賠償の件につきましては、汚染牧草の代替飼料購入費やあるいは肉用牛の価格低下に対する損害賠償として、宮城県におきましては二十五億円を請求いたしまして約一億円の支払があったということも承知いたしております。
○鹿野国務大臣 宮城県におきましてということでございますけれども、汚染牧草の代替飼料購入費として約二億二千万円を八月三十一日に、肉用牛の価格低下に対する損害賠償として約三億二千万円を九月三十日にそれぞれ請求済みでありまして、東京電力におきましては、書類等を精査の上、八月末請求分については今月中に、九月末請求分については十一月中に本払いを予定している、こういうふうなことを聞いておるところでございます。
そういった畜産農家に対しましては、代替飼料を供給するため、その代替飼料の購入費を立てかえ払いした民間団体に対しまして飼料購入にかかる原資を支援するという事業をやっております。 これによって、まだ申し込みはそんなにたくさんなくて、それほど動いていないかと思いますけれども、我々はどれだけ供給能力があるかということも調査いたしました。
また、先般出された対応策の中にも、飼料の問題について、これから不足することが懸念をされるので代替飼料の現物供給するということなどが示されてはおりますが、じゃ、具体的にどう確保して、いかなる方法で供給していくのか、また安全性のチェック、確認というのはどうするのかと、こういったことはまだあの対応策の中では示されていないというふうに認識しておりますが、こういったものもやはり具体的なものをしっかり示すべき時期
ですから、畜産農家にとっては代替飼料の確保が喫緊の課題ではないかと思っております。 この点については、我々、もう七月二十六日に公表いたしました緊急対策でいろいろなことをしております。どういうことかと申しますと、汚染牧草等、稲わらも含めてですけれども、利用を自粛しなければならないと。で、稲わらや牧草等が不足します。
○筒井副大臣 稲わらにつきましては、今、北海道、九州を中心に、稲わら代替飼料として約一万トンほど供給できるというふうな段階に来ているところでございます。（江藤委員「一万トン」と呼ぶ）ええ、一万トンではもちろん少ないことはわかっておりますので。しかし、現時点では、その範囲を何とか供給できるという体制には到達をいたしました。
また、原発事故に伴う放射性物質の降下等により自給飼料の利用が困難となった畜産農家に対する代替飼料費の支払猶予の取組や、国産粗飼料や代替輸入粗飼料の被災地域への供給の取組に対する支援などを行いました。 加えて、今回、次の三点を緊急の対策として講じることとしましたので、御説明いたします。
そして三つ目は、稲わらや牧草の不足が懸念される畜産農家に対しまして農家に負担が掛からないよう代替飼料の現物供給を行うと、このような緊急の対策を決めさせていただいたところでございます。 このような対策によりまして、農家等に実質的な負担を掛けることなく緊急に実施をしていき、そして少しでも円滑に実行していかなければならないと考えておるところでございます。
また、原発事故に伴う放射性物質の降下等により自給飼料の利用が困難となった畜産農家に対する代替飼料費の支払い猶予の取り組みや、国産粗飼料や代替輸入粗飼料の被災地域への供給の取り組みに対する支援などを行いました。 農林水産省としては、飼養管理の徹底や、稲わらの使用状況等の実態調査を行うとともに、厚生労働省と連携をして食肉の検査体制を構築し、牛肉の安全の確保、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
そして同時に、今日まで、利用できないような牧草の代替飼料の確保を図るために、国内の粗飼料の供給可能性というふうなものはどれだけあるのか、可能量というふうなものはどの程度あるのかという調査、あっせんを行ってまいりました。三月十四日からこのような調査を始めたところでございます。 そして、外国からの粗飼料の輸入に向けて、主なる粗飼料の輸入団体に協力を要請してまいりました。
○井上哲士君 この代替飼料に要した費用など、この牧草の汚染被害に対する補償がこの第一次指針の中に入っていないということで大変不安の声も上がっているわけでありますが、第二次指針がそろそろ出るころだと思いますけれども、これはきちっとその中に盛り込まれると、こういうことでよろしいでしょうか。